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デメリットがあっても自己破産を選択

時にはデメリットがあっても自己破産を選択せざるを得ない状況というのもあるかと思います。多くの人が知っている通り自己破産はどんな借金問題でも解決できるという最大の利点がある一方でデメリットもあります。しかし、自己破産のデメリットより、借金に追われ続けるデメリットの方が場合によっては大きい場合もあるでしょう。

ですので、デメリットについて良く知った上で自己破産を選択するかどうかという事について考える様にしたいですね。自己破産をするかどうか、またはどのタイミングで行うのかという事は債務者にとって難しい判断を迫られる事もあるかと思います。

難しい場合には法律事務所に助けを求める事もできるでしょう。

自己破産をする前に相談をすることが大切

借金問題で悩みを抱えている場合、自己破産も解決の一つの方法になります。

しかし安易に自己破産を選択をするのではなく、他に任意整理などうまく借金問題を解決する方法がないかを模索することも大切です。

借金問題に苦しんでいる時は、冷静な判断ができなくなっている可能性もありますので、冷静に対処するためにも弁護士や司法書士などの専門家に相談してみましょう。自己破産の手続きの方法などや借金問題を解決する方法などを示してもらうことができます。相談料に関しても公共の窓口などを利用すれば無料で話を聞いてもらうことなどもできます。

自己破産により認められない債務

自己破産とは、返済できないような借金を背負って生活が立ち行かなくなった人を救済するための法的制度です。自己破産申し立てを行い許可されると借金が帳消しになります。しかし免責されない債務もあります。主なものは国税や地方税、年金などの税金、何か不法行為を犯した場合の罰金や追徴金、婚姻費用、離婚した場合の養育費、雇用主だった場合は従業員の給料などです。

まずは借金をどうにか少しでも減らそうと手元のお金を返済に回し、これらを後回しにしがちです。しかし自己破産申し立てを考えている場合は、借金より上述の債務を優先して支払った方がいいでしょう。

司法書士の自己破産の対応と出廷の手続き

自己破産の手続きを速やかに進めるためには、裁判上の手続きを取らなければならないことがありますが、出廷に備えるために、優秀な司法書士から助言を受けることがおすすめです。

そして、プロの法律家の対応事例については、一般の消費者にとって、大きな悩みの種として捉えられることがあるため、早いうちから便利な情報をキャッチすることがとても大事です。

もしも、司法書士の報酬額の相場やアフターサービスの内容について知りたいことがあれば、いち早くプロのスタッフが在籍している事務所にお世話になることが成功につながります。

司法書士に相談!自己破産に必要な書類とは

はじめに、自己破産の書類や破産申立ての書式、形式は裁判所により異なりますので、事前に確認しましょう。専門家に依頼する前に、大阪では自己破産について相談センターがありますので、自己破産に必要な手続き方法や必要なものなど確認しておくと、何度も足を運ぶ必要がなくなります。裁判書で入手するものは司法書士に依頼している場合チェックしてくれます。しかし提出書類に不備があると、何度も裁判所へ行かなければなりません。

必ず必要なもの
・破産、免責申立書
・陳述書
・財産目録
・2か月の家計表
・債権者名簿
・戸籍謄本(戸籍抄本は不可)
・住民票(世帯全員のもので省略がないもの)
・預貯金通帳のコピー(過去最低2年分、残高が記載されているもの)
また、個人によって必要となるもの
・働いていて給与所得があるかた
・年金、生活保護受給者
・自営業、会社代表のかた
・資産がある方(住宅、車、バイクなど)
・生命保険に加入の方
・クレジットカードを持っている方(クレジットカード全て提出)

これらは「申立てから〇か月以内のもの」「過去〇年分」など期間が制限されているものが多いので、自分だけの判断ではなく、専門家である司法書士の判断を仰ぎましょう。

取り立てが止む自己破産

返済ができる金額を大きく超えている場合に自己破産が行われる事になりますが、自己破産を行うとどうなるのかと言えば、これ以上借金を返済する必要がなくなるという事が第一に考えられます。そして、自己破産をすると、取り立てが止みます。

借金を抱えている人の多くは取り立てに悩んでいる人が多く、自己破産を行う事によって、解放される事になります。自己破産は、どれだけ多額の借金を抱えている場合であったとしても適応する事ができるという点においてメリットがありますが、失ってしまうものが出てきたり、もしくはデメリットが出てくる事になります。すでに極限状態にあるという人は検討してみましょう。

返済不能の場合には自己破産

生活を切り詰めて頑張れば、返済できるという場合には最大限に返済を行う必要があります。しかし、誰がどう見ても返済できないという場合には自己破産を行う必要があります。自己破産をしないといけないかどうかという事は判断を間違ってしまうと、その後に大変な事になります。

自己破産について分からない事があれば、弁護士にアドバイスを求めましょう。自己破産をすべきかどうかという事は、返済額だけを見て判断するのではありません。その人の収入を考慮した上で、自己破産が必要かどうかという事を判断する必要があります。借金というのは時間と共に膨らむ事になるので解決は少しでも早い方がいいでしょう。

大阪弁護士会

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〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満1-12-5

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